『菅谷市政への雑感』。
　昨日の続きです。手塚英男先生の個人通信「東々寓だより」3月25日号。
　先生はまず、選挙前の3月7日の朝日新聞を引用しています。
　〈菅谷氏は、市民芸術館の見直しを求めるグループや当時の田中康夫知事の後援会員、共産党や社民党の関係者らに担ぎだされた。
　市民芸術館だけで145億円。医師らしく、選挙戦では有賀市政を「重症ハコモノ症候群」「老人性浪費症」と名付けて関心を引きつけた。〉（朝日からの引用です）
　そして、当選時の選挙公約のトップに、
　1）市民芸術館の建設経緯の徹底的な検証をします、
　2）合併を見直します、が掲げられていました。先生は書きます。
「ところがです、菅谷市政誕生後、「徹底的な検証」もないまま、芸術館の運営を審議する委員会が発足されようとしました。私たちは「検証ななくして活動なし」の立場から、市長に面会を求め20項目にわたる検証と、その結果の公表を要望しました。
　しかし、面会時間はたったの15分、20項目の説明の途中で、
「あとは担当者に話しておいてくれ」と市長は席をたってしまいました。（中略）
　菅谷市長在任16年間に、私が市長に面談できたのは、このたった15分だけです。」
　この他の問題で公開質問や懇談を求めても、それらはついに叶わなかったのでした。
　「市長在任16年の末期にいたって、〇〇や〇〇や〇〇の問題が起こり、市民から強い批判を浴びたときにも、ついに市長は市民の前に現われませんでした。
　自分の肉声で市民に説明責任を果たすことが回避され、市民と相対したのは担当の課長だけでした。」と。
「合併問題にしても、有賀市政が敷いた路線を「見直す」ことはありませんでした。
　合併後、80億円を投じる四賀・松本直結道路（トンネル）についても、市長の方針は示されませんでした。
　示されたのは、信大の教授に市民アンケートの実施を依頼し、教授の示した意見を市長の意見とする、という他力本願的な方針でした。」と。（中略）
　一期目に収入役だった市川ひろみさんが、二期目の市長選で反旗を翻して破れ、
「以後市政は、ほとんどオール与党的な体質になり、微温（ぬるま湯）的な、あまり緊張感のない市政運営が続きました。」（中略）
　手塚先生は言います。「健康寿命延伸都市」だって、ほんとに健康寿命は伸びたのか、医療費・介護保険料・国保はどうなのか、の検証がなければ、単なるキャッチフレーズでしかなく、その検証はされていない、と。
　最後に、現在の35地区の「地域づくりセンター」「支所・出張所（旧市街13地区は除く）」「地区公民館」「地区福祉ひろば」は地区住民と公民館関係者が、50年の歳月を要して築きあげた松本の宝、と書き、さらに、子育ての機能と、防災の機能を求めたい、としています。
　「地方自治とは、いまさら言うまでもなく、「住民自治」を基盤にした「団体自治」（市町村の国からの自立）の総体です。この住民自治のおおもとに、松本モデル（地区自治）をしっかり据えたいものですね」と。